自宅兼事務所では住所が公になる
会社を設立する際、初期費用を抑えるために、自宅を事務所にしてしまうという方も少なくないようです。
確かに、自宅を事務所にしてしまえば、自宅で使う公共料金なども経費で落とすことが出来ます。
また、賃貸マンションやアパートの場合は、家賃や駐車場代もそのまま経費として落とせるので、かなりの節約が出来ちゃいます。
しかし、自宅を事務所として登記するのは、自分の住所が公になるということ。
今は個人情報がすぐに流出してしまう時代ですから、事務所にすると会社を通して個人情報があらゆるところに流れてしまう危険性があります。
特に面倒なのは、貸金を営んでいる会社や、オフィス用品を扱っている会社などに情報が流れてしまうことです。
貸金業者に情報が流れてしまうと、ダイレクトメールはもちろん、資金に困ってはいないかなどの営業電話がしょっちゅうかかってきます。
オフィス用品を扱っているような会社でも、個人情報を買い取っているところはたくさんあります。
そういったところからもダイレクトメールなどがたくさん送られてきます。
ですから、自宅兼事務所と言うのは、安上がりになるものの、実際には業務を邪魔されることが多いんですね。
また、基本的には住居目的で賃貸契約を結んでいる場合、そこを事務所に使うとなると契約違反になります。
最悪の場合、退去しなくてはいけなくなり、登記住所も変更しなくてはいけなくなります。
だから、かえって手間になってしまったり、退去や引越しの費用がかかったりしてしまいます。
ですから、事務所の初期費用を抑えたいのであれば、自宅ではなくレンタルオフィスを借りる方が賢い選択と言えるんです。
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作業室、面談室、会議室など使い方はあなた次第です。
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