レンタルオフィス法人登記は合法的

会社として必要となる会議室やネット環境の整ったオフィスを、会員登録することで登記住所として利用することが出来るレンタルオフィス。
初期費用も低価格で抑えることができますし、毎月の家賃も節約することが出来ます。
ですから、法人設立時はレンタルオフィスにして、経営が安定してから規模に応じてオフィスを借りるというスタートアップとして利用されることが多いようです。
もちろん、複数の会社が利用するのですから、一見バーチャルオフィスと同じように思えるかもしれません。
バーチャルオフィスは、住所を登記出来るという点ではレンタルオフィスと同じですが、実務的なことには使えないという点が違います。
レンタルオフィスには、個人的な実務を行える専用ブースがあったり、共有スペースがあって打ち合わせに利用出来たりするスペースがあります。
また、会議室なども用意されているので、簡単なセミナーや座学を行うことも出来ます。
レンタルオフィスによって設備的な違いはあっても、実際に実務で利用することが出来るのがレンタルオフィスです。

バーチャルオフィスは、バーチャルというぐらいですから、ある意味そのオフィスは仮想空間です。
住所や電話番号を借りることは出来ますが、そこで実務を行うことは出来ません。
どちらも登記場所として住所を利用出来るのですが、最近はバーチャルオフィスを利用した犯罪などが多発しています。
ですので、今後は法律が改正されるかもしれません。
しかし、レンタルオフィスはオフィスとしての機能をきちんと果たしているので、法人登記をしても何の問題もありません。

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